「セルフメディケーション税制」って何？～2017年から、12,000円を超えた薬の購入費用が控除に

「スイッチOTC」を年間12,000円以上買った場合の税控除

　平成29年（2017年）1月1日から、市販薬のうち「スイッチOTC」を購入した場合には、「セルフメディケーション税制」による税控除を受けられます。

　ただし、「スイッチOTC」を年間12,000円以上購入した場合のもので、市販薬であれば何でも良いわけではありません。

　生計が同じであれば家族・親族の使った分も合算できるため、レシートや領収書は残しておくことをお勧めします。

「セルフメディケーション税制」とは

　「セルフメディケーション」とは自主服薬のことで、世界保健機関（WHO）は「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しています。

　それに伴い、平成29年1月1日以降に「スイッチOTC」を使って自分で手当てを行った場合には、それにかかった購入費用について税控除を受けられるようになります。

　これが「セルフメディケーション税制」です。

控除の金額～年間12,000円を超えた分が控除

　「スイッチOTC」の購入費用が年間12,000円を超えた場合、その超えた分は総所得金額から控除されます1)。
　さらに、生計が同じであれば家族・親族の分を合算することができます1)。

　そのため、一人では12,000円を超えないだろうと早合点せず、家族のレシート・領収書はまとめて保管しておくことをお勧めします。

　ただし、控除の上限は88,000円までです1)。

　1) 厚生労働省 「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」

対象となる医薬品～「スイッチOTC」とは

　全ての市販薬が「セルフメディケーション税制」の対象となるわけではなく、「スイッチOTC」が対象です。

　そのため、薬局・ドラッグストアで市販薬を購入する場合には、「セルフメディケーション税制」の対象となるものかどうかを確認するようにしてください。

※スイッチOTCの例
『ロキソニンS』：痛み止め
『ガスター10』：胃薬
『アレグラFX』：アレルギーの薬
『ブテナロック』：水虫の薬
『アフタッチA』：口内炎の薬（指定第2類）
『セルベール』：胃薬（第2類）

※「スイッチOTC」の一覧は厚生労働省のページから確認できます（全1,528種/平成28年8月17日付）。

　「スイッチOTC」は、医療用に使われていた成分を市販薬に転用したものです。市販薬の第1類・第2類といった分類とは全く別の分類方法です。

　第1類でも「スイッチOTC」ではない、第2類でも「スイッチOTC」である、といったことがありますので注意してください。
　また、市販薬は良く似た商品名のものでも成分が全く違うものがたくさんあります。同じブランドのものでも、「スイッチOTC」かどうかが違う場合もありますので、購入の際には間違わないよう気を付けてください。

申請のために必要なレシート・領収書の記載事項

　この税制を受けるためには、レシートや領収書に以下の5点が記載されている必要があります2)。

1.商品名
2.金額
3.「セルフメディケーション税制」の対象商品である旨
4.販売店名
5.購入日
※別の物も購入した場合、対象商品のみの合計金額の記載も必要

　2) 厚生労働省医政局経済課 「セルフメディケーション税制」の適用を受ける際に必要となる証明書類（レシート類）の記載事項について」

　小さな商店などでは税制そのものについて把握していない可能性もあります。受け取ったレシートや領収書については、これらの事項がきちんと記載されているかどうかを確認するようにしてください。

薬剤師としてのアドバイス：「セルフメディケーション」には限界がある

　「セルフメディケーション」で手当てできるのは、ちょっとした頭痛や胃痛、アレルギー、初期の水虫など、軽い病気だけです。

　頭痛でも、片頭痛に効く「トリプタン製剤」は市販されていません。
　胃の痛みでも、「ピロリ菌の除菌薬」は市販されていません。
　アレルギーでも、「ステロイドの点鼻薬」は市販薬にはほとんどありません。
　水虫の薬でも、「爪の水虫」に効く塗り薬は市販されていません。

　また、感染症の根本治療に必要な抗生物質や抗ウイルス薬は市販されていません。

　つまり、特殊なものや重症化したものは「セルフメディケーション」では治せません。

　ひとまず薬を使ってみて改善の兆しが見られない場合には、そのまま薬を使い続けるのではなく、一旦病院できちんと診察してもらうことをお勧めします。

+αの情報：従来の医療費控除とは併用できない

　「セルフメディケーション税制」と、従来の医療費控除は併用できません。どちらを受けるかは自分で決める必要があります3)。

　3) 日本OTC医薬品協会 「OTC医薬品の医療費控除制度」

～注意事項～

◆用法用量はかかりつけの主治医・薬剤師の指示を必ずお守りください。
◆ここに記載されていることは「原則」であり、治療には各々の環境や状況により「例外」が存在します。